こどもの権利条約の批准

児童福祉法の改正

社会的養育推進計画・市区町村の子ども計画

家庭養育優先の原則、パーマネンシーの保障

県内の施設措置児童　現在500名 → 令和11年度300名

権利の主体としてのこどもの育成と児童虐待の予防

→ 市区町村のこども家庭支援体制の構築

１．心理治療施設及び児童養護施設として培ってきた専門的知識と実践力を、地域の子育ち・子育て支援に活用します。

特に、益城町をはじめとする近隣市町村との連携を一層強化し、地域全体で子どもと家庭を支える体制づくりに貢献します。

２．法人が有する広い敷地や施設を、地域の福祉活動の場として積極的に開放します。

地域住民や関係団体による多様な活動の展開を支援し、福祉の拠点としての役割を担います。

３．子どもも大人も、利用する人も働く人も、一人ひとりの個性と能力が尊重される法人を目指します。

誰もが安心して関わり、自らの力を発揮できる場づくりを進めます。